山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
しかし、山口県警の設置は現在ありません。 これまで設置のなかった熊本県警では、二○二一年度から安心・安全を高めることで地域の魅力向上につなげようと、県内の小学校区や商店街に防犯カメラの設置・運営を始めました。カメラの近くの路面には、防犯カメラ設置区域熊本県警察の文字を入れたカラフルな表示を施し、警察の目が光っていることを知らせています。
しかし、山口県警の設置は現在ありません。 これまで設置のなかった熊本県警では、二○二一年度から安心・安全を高めることで地域の魅力向上につなげようと、県内の小学校区や商店街に防犯カメラの設置・運営を始めました。カメラの近くの路面には、防犯カメラ設置区域熊本県警察の文字を入れたカラフルな表示を施し、警察の目が光っていることを知らせています。
これは昨年の議会でも質問させていただいた高齢者を対象とした交通事故防止対策だけでなく、子供や自転車利用者等の被害に遭いやすい方を対象として重点的な対策を講じてきた山口県警の職員の皆様の努力が実を結んだものと敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
山口県警でも、駅や学校周辺の自転車利用者が多い場所や自転車の交通事故、交通違反が多い場所を中心に、県内十六警察署三十三路線を自転車指導啓発重点路線として定め、自転車に関する指導啓発活動を行っておられます。
今回の連続交通死亡事故に対して、山口県警には迅速に対応していただき、発生現場付近における現場講習会や交通安全指導及び関係各部署合同の現場点検により対策を検討する等県民目線で寄り添った素早い効果的な対応をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 さて、昨年中の山口県内における交通事故死者数は三十二件、三十四人であり、統計を取り始めた昭和二十六年以降、最少となりました。
山口県警捜査二課は書類送検の容疑内容を説明する会見で、過去の選挙でも同様の勧誘活動が繰り返されていたと指摘しています。 村岡知事二期八年のこの時期は、安倍・菅政権の九年間とほぼ重なっています。一体誰が山口県の職員にこの公選法違反を勧誘するように命じたのか。自民党の本部であれば、山口四区の安倍元首相であり、自民党の県連であれば山口二区の岸防衛大臣となります。
昨年六月の山口労働局の障害者雇用の調査では、前年度比で知事部局六・○人減少、実雇用率は○・○八ポイント低下し、山口県警は十四人で同数、○・○四ポイント上昇し、教育委員会では、十八人増加、二・三七％となり、○・二四ポイント上昇していました。 六月の議会での私の障害者の雇用についての質問で、県は障害者雇用に取り組んでこられたことは分かりました。
山口県警では、加齢に伴う身体・認知機能の低下を認識した運転の奨励、運転に不安を感じる高齢者が自主返納しやすい環境の整備にも取り組まれているところです。 県内の交通事故発生状況については、人身事故件数は平成十二年から二十一年連続で減少、負傷者数も平成十三年から二十年連続で減少しています。令和二年中の死者数は四十二人で、統計を取り始めた昭和二十六年以降最少とのことでした。
山口県警察が令和二年中に行っていただいた横断歩行者妨害違反取締りの検挙数は、前年比約四・七倍という比べものにならない数に及んだことは、山口県警の皆様の任務にかける情熱と県民を危険から守ろうとされる強い意志のたまものであると感謝申し上げる次第です。 しかし、令和二年中、県内において信号機のない横断歩道での人身事故は五十九件発生し、三名の方がお亡くなりになりました。
山口県警としても、重点取締り宣言を実施し、強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 二点目は、信号のない横断歩道への視認性向上についてです。 県内で信号のない横断歩道は、昨年末で五千四百八十七か所にも及んでいます。こうした横断歩道のところは街灯も少なく、夕刻から夜間に人の存在に気づくのが遅れがちになります。
何かいい方法はないものかと山口県警のホームページを見ておりました。うそ電話詐欺のキーワード紹介や留守番電話設定が詐欺電話の撃退につながること、また、うそ電話詐欺の被害防止を呼びかける広報用動画も掲載されています。 非常に有効なコンテンツが掲載されているなと思いました。ただ、高齢者は、こうした県警のホームページに触れることはないでしょう。
山口県警では、平成二十八年四月に多様化・巧妙化するサイバー空間の脅威に迅速かつ的確に対応するため、県警察と関係機関とのネットワークを構築し、県民がサイバー空間を安全に利用できるため各種被害防止対策を行うことを目的としてパートナーシップ協定を構築され、平成三十年八月には、新たに損害保険事業者一社と協定を締結いたしました。
さきの議会で山口県警は、昨年一月から五月の間、麻薬及び向精神薬取締法違反の罪で三件、大麻取締法違反の罪で一件、米軍関係者を検挙し、送検したことを明らかにされました。今回の規律違反と関連性があるのでしょうか、お尋ねします。 岩国基地所属部隊内で薬物乱用が存在していたとすれば、市民の安心・安全が脅かされかねません。県や県警はどう対処されるのか、お尋ねします。
ことし六月、山口県警が盗みや道路交通法違反の容疑で逮捕した米軍岩国基地所属の海兵隊員が、九月三十日起訴されました。 私は、この間、異常に低い起訴率の背景に、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があり、とりわけ一九五三年十月二十八日に日米合同委員会で結ばれた密約、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使しない、この密約が今なお効力を発揮していることを取り上げてきました。
以前、まだ総務委員会だったんですけれども、山口県警に視察をさせていただいたことがありまして、山口県警に行ったときにはシミュレーターみたいなのがあって、歩行者が横断しているときにブレーキを踏んだりとか何とかというのがあって、そういうのをすることによって反応が遅いとか、反応が鈍いとかというのを山口県警の隣の施設みたいなところにありました。
山口県警の方からも、警察庁の方からも信号機の設置に関しての費用は各都道府県が負担することが基本ですと伺いました。 私は、青年会議所や防府商工会議所青年部の活動を通し、事業を行う際、予算確保ができないとき、協賛金や広告を募りながらそれらの事業を行ってまいりました。 毎年防府で行います防府読売マラソンでも、同じような取り組みがなされていると思います。
山口県警は、米軍人・軍属による犯罪行為を前に、原則として国内法に基づいた捜査権を持ち得ません。それは海上保安庁も同様であります。捜査関係者のじくじたる思い、厳しい条件の中で住民の安全・安心を確保するために、不眠不休の県警の活動には敬意を表しておきたいと思います。 イージス・アショアの問題です。
このたび、山口県警におかれては、早速六十五歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納について、代理人による返納を認める制度を始められ、迅速な対応に感謝を申し上げます。こうした自主返納しやすい環境が整ってくれば、体が不自由な方々のみならず、運転に不安を抱える高齢運転者も、家族の後押しなどがきっかけとなり、自主返納ももっと増加するはずであります。
あわせて、山口県警は、取り扱いに遺憾のないようにと、運用について例規指示なるものを詳細にわたって出しています。その中には、条例に対する周知徹底は県が主導的に行うことになるが、警察としても各種会合等の機会を利用して制限禁止事項の遵守について県民の自覚と協力を求めるなど、条例の周知徹底について側面的協力をすること。
山口県警は、早くから女性犯罪被害相談電話、通称レディース・サポート一一○を設置しており評価いたします。 相談への対応は、所管の知事部局はもちろん、このたび開設されたワンストップのやまぐち性暴力被害者支援システム、通称「あさがお」との連携・協働は当然です。こうした点を踏まえ、ストーカー・ＤＶ事案のこれまでの相談への対応と今後の取り組みについてお尋ねをして、一般質問の第一の質問を終わります。
次に、警察関係では、 テロの未然防止について、 先般の伊勢志摩サミットやオバマ・アメリカ大統領の来日に際して、山口県警からも多くの警察官が派遣され、大規模な警備態勢がしかれたが、その成果をどのように考えているのかとの質問に対し、 伊勢志摩サミットでは、本県から約二百人で編成した連合機動隊を初め所要の部隊を派遣しており、全国の警察を挙げた情報収集や分析、関係機関と連携した水際対策や爆発物原料対策など、